給与所得者×投資×副業の確定申告
会社員で特定口座（源泉徴収あり）の投資収益 + 副業収入がある場合の判定フロー。
前提条件
| 項目 |
内容 |
| 雇用形態 |
会社員（フルタイム） |
| 給与収入 |
2,000万円以下 |
| 口座 |
特定口座（源泉徴収あり） |
| 副業 |
雑所得 or 事業所得 |
副業所得の分類
flowchart TD
A[副業収入あり] --> B{継続的・反復的?}
B -->|YES| C{事業規模?}
B -->|NO| D[雑所得]
C -->|YES| E[事業所得]
C -->|NO| D
E --> F[青色申告可能]
D --> G[帳簿義務あり]
| 所得区分 |
要件 |
メリット |
| 事業所得 |
継続・反復・独立 |
青色申告特別控除（最大65万円） |
| 雑所得 |
上記以外 |
手続きが簡易 |
確定申告の要否
flowchart TD
A[開始] --> B{給与以外の所得 > 20万円?}
B -->|YES| C[確定申告必須]
B -->|NO| D{住民税申告は別途必要}
D --> E[確定申告しなくてもOK]
E --> F[ただし住民税申告は必要]
[!IMPORTANT]
副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要。
ケース別対応
1. 副業20万円超 + 投資益あり
| 項目 |
対応 |
| 確定申告 |
必須 |
| 投資 |
申告分離課税として一緒に申告 |
| 損益通算 |
複数口座の通算が可能 |
2. 副業20万円超 + 投資損あり
| 項目 |
対応 |
| 確定申告 |
必須 |
| 投資損失 |
繰越控除の申告も同時に |
3. 副業20万円以下 + 投資損あり
| 項目 |
対応 |
| 確定申告 |
任意（損失繰越したい場合は申告） |
| 住民税 |
別途申告必要 |
計算シート
入力
| 項目 |
金額 |
| 給与収入 |
_____ 円 |
| 副業収入 |
_____ 円 |
| 副業経費 |
_____ 円 |
| 株式譲渡益 |
_____ 円 |
| 株式譲渡損 |
_____ 円 |
| 配当 |
_____ 円 |
判定
Step 1: 副業所得の計算
Step 2: 申告要否判定
副業所得 > 200,000 → 確定申告必須
副業所得 ≤ 200,000 → 住民税申告のみ
Step 3: 総所得金額
総所得 = 給与所得 + 副業所得
（投資は分離課税のため加算しない）
副業の経費例
| カテゴリ |
例 |
| 通信費 |
インターネット、電話（按分） |
| 消耗品費 |
PC、文房具 |
| 外注費 |
外部委託費 |
| 旅費交通費 |
打ち合わせ移動費 |
| 図書費 |
専門書籍 |
注意事項
[!CAUTION]
- 会社の就業規則で副業禁止の場合あり
- 住民税を「普通徴収」にしないと会社に副業がバレる可能性
- 確定申告書の「住民税に関する事項」で自分で納付を選択
必要書類
| 書類 |
入手先 |
| 源泉徴収票 |
勤務先 |
| 年間取引報告書 |
証券会社 |
| 副業の収支内訳 |
自分で作成 |
| 経費の領収書 |
保管分 |
参照