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給与所得者×投資（特定口座）の確定申告

会社員で特定口座（源泉徴収あり）の投資収益・配当がある場合の判定フロー。

前提条件

項目 内容
雇用形態 会社員（フルタイム）
給与収入 2,000万円以下
口座 特定口座（源泉徴収あり）
収益 株式譲渡益 + 配当

確定申告の判定

flowchart TD
    A[開始] --> B{複数口座で損益通算?}
    B -->|YES| C[確定申告する]
    B -->|NO| D{譲渡損失あり?}
    D -->|YES| E{繰越控除を使いたい?}
    E -->|YES| C
    E -->|NO| F{配当控除で節税?}
    D -->|NO| F
    F -->|YES| G{課税所得900万円以下?}
    G -->|YES| C
    G -->|NO| H[確定申告しない]
    F -->|NO| H

ケース別対応

1. 複数口座で損益通算

状態 対応
A証券: +50万、B証券: -30万 申告で源泉徴収済み税金の還付 
還付額 = 300,000 × 20.315% = 60,945円

2. 譲渡損失の繰越控除

損失が発生した年に申告 → 翌年以降3年間繰越可能。

年 損益 繰越損失 課税所得
2025年 -100万 100万 0円
2026年 +40万 60万 0円
2027年 +40万 20万 0円
2028年 +40万 0円 20万

3. 配当控除（総合課税）

課税所得別の有利判定:

課税所得 総合課税 申告分離/不要 判定
330万円以下 所得税0% 15.315% ✅ 総合課税
695万円以下 所得税10% 15.315% ✅ 総合課税
900万円以下 所得税13% 15.315% △ ほぼ同等
900万円超 所得税23%〜 15.315% ❌ 申告不要

計算シート

入力

項目 金額
給与収入 _____ 円
株式譲渡益 _____ 円
株式譲渡損 _____ 円
配当 _____ 円
源泉徴収済み税額 _____ 円

判定

Step 1: 損益通算

通算後所得 = 譲渡益 − 譲渡損 + 配当

Step 2: 還付可能額

還付額 = 源泉徴収済み − (通算後所得 × 20.315%)

Step 3: 配当控除シミュレーション

総合課税の場合:
  所得税 = 配当 × (累進税率 − 配当控除率)
  住民税 = 配当 × (10% − 2.8%)

申告不要の場合:
  税額 = 配当 × 20.315%

注意事項

[!CAUTION]
確定申告すると合計所得金額に算入される。
- 扶養控除・配偶者控除の判定に影響
- 国民健康保険料が増加する可能性

必要書類

書類 入手先
源泉徴収票 勤務先
年間取引報告書 証券会社
配当金の支払通知書 証券会社

申告手順

  1. 確定申告書等作成コーナーにアクセス
  2. 「所得税」→「作成開始」
  3. 給与所得を入力（源泉徴収票から）
  4. 「株式等の譲渡所得等」を選択
  5. 年間取引報告書の内容を入力
  6. 配当所得を入力（課税方式を選択）
  7. 還付金額を確認
  8. e-Taxで送信 or 印刷して郵送

参照