損益通算・繰越控除¶
法的根拠¶
- 租税特別措置法第37条の12の2（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
損益通算¶
上場株式等の譲渡損失と以下を相殺可能：
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| ✅ 他の上場株式等の譲渡益 | 別口座の利益 |
| ✅ 上場株式等の配当等 | 申告分離課税を選択した配当 |
| ❌ 給与所得 | 相殺不可 |
| ❌ 事業所得 | 相殺不可 |
| ❌ 非上場株式の譲渡益 | 相殺不可 |
計算例¶
A証券（特定口座）: +500,000円（利益）
B証券（特定口座）: -300,000円（損失）
配当所得: +50,000円（申告分離課税）
───────────────────────────────────────
通算後の所得 = 500,000 − 300,000 + 50,000 = 250,000円
税額 = 250,000 × 20.315% = 50,788円
繰越控除¶
損益通算後も残る損失は翌年以降3年間繰越可能。
要件¶
- 損失が発生した年に確定申告
- 翌年以降も毎年確定申告（利益がなくても）
計算例¶
| 年 | 損益 | 繰越損失 | 課税所得 | 税額 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | -1,000,000円 | 1,000,000円 | 0円 | 0円 |
| 2年目 | +400,000円 | 600,000円 | 0円 | 0円 |
| 3年目 | +400,000円 | 200,000円 | 0円 | 0円 |
| 4年目 | +400,000円 | 0円 | 200,000円 | 40,630円 |
⚠️ 4年目以降は繰越不可。200,000円に課税。
繰越控除を忘れた場合¶
期限後申告または更正の請求で5年間は遡れる。