口座制度
法的根拠
- 租税特別措置法第37条の11の3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）
- 租税特別措置法第37条の11の4（源泉徴収選択口座）
口座の種類
| 口座 |
損益計算 |
納税 |
確定申告 |
| 特定口座（源泉徴収あり） |
証券会社 |
証券会社 |
原則不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） |
証券会社 |
自分 |
必要 |
| 一般口座 |
自分 |
自分 |
必要 |
特定口座（源泉徴収あり）
メリット
確定申告が必要なケース
| ケース |
理由 |
| 他口座と損益通算 |
本人申告が必要 |
| 繰越控除を適用 |
本人申告が必要 |
| 配当控除を適用（総合課税） |
本人申告が必要 |
確定申告した方が不利になるケース
| ケース |
影響 |
| 扶養控除の判定 |
申告すると合計所得金額に算入 |
| 国民健康保険料 |
所得に応じて保険料増加 |
| 医療費自己負担割合 |
高齢者の場合、負担割合上昇 |
特定口座（源泉徴収なし）
- 年間取引報告書が発行される
- 確定申告は必須
- 給与所得者で給与以外の所得が20万円以下なら所得税申告不要
年間取引報告書
| 記載項目 |
内容 |
| 譲渡対価の額 |
売却代金合計 |
| 取得費の額 |
購入代金合計 |
| 差引金額 |
譲渡所得（利益または損失） |
| 源泉徴収税額 |
徴収済の税額 |
参照