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配当控除

法的根拠

  • 所得税法第92条(配当控除)

配当所得の課税方式

方式 所得税率 住民税率 配当控除
総合課税 5%〜45% 10% ✅ あり
申告分離課税 15.315% 5% ❌ なし
申告不要 15.315% 5% ❌ なし

配当控除率

所得税

課税総所得金額 控除率
1,000万円以下 10%
1,000万円超の部分 5%

住民税

課税総所得金額 控除率
1,000万円以下 2.8%
1,000万円超の部分 1.4%

課税方式の判定

計算例(配当50万円の場合)

申告分離課税(源泉徴収で完結):

税額 = 500,000 × 20.315% = 101,575円

総合課税(課税所得330万円以下の場合):

所得税: 500,000 × 10% = 50,000円
配当控除: 500,000 × 10% = -50,000円
所得税額: 0円

住民税: 500,000 × 10% = 50,000円
配当控除: 500,000 × 2.8% = -14,000円
住民税額: 36,000円

合計: 36,000円

差額: 101,575円 − 36,000円 = 65,575円の節税

総合課税が有利な目安

課税所得 判定
330万円以下 ✅ 総合課税が有利
695万円以下 ✅ 総合課税が有利
900万円以下 △ ほぼ同等
900万円超 ❌ 申告分離課税が有利

注意点

  • 総合課税を選択すると合計所得金額に算入
  • 扶養控除・配偶者控除の判定に影響
  • 国民健康保険料が増加する可能性

参照