確定拠出年金・小規模企業共済　制度解説

個別の詳細ページはこちら： - DCマッチング拠出 - iDeCo - 小規模企業共済

概要

日本の私的年金制度には主に以下の3つがあり、いずれも所得控除の対象となる：

  1. DCマッチング拠出：企業型確定拠出年金（企業型DC）への従業員拠出
  2. iDeCo（個人型確定拠出年金）：個人が加入する確定拠出年金
  3. 小規模企業共済：個人事業主・中小企業役員向けの退職金制度

可視化（上限比較・代表例）

代表的な上限（年額）の比較イメージです。制度や区分により上限は異なります（注記参照）。

iDeCo（会社員・企業年金なし）27.6万円、iDeCo（あり）24万円、DC（会社+本人）66万円、小規模企業共済81.6万円の棒グラフ比較。

0 20 40 60 80 90 上限（万円/年）

iDeCo（なし） 27.6

<!-- iDeCo（あり）: 24 → 高さ = (24/90)*260 ≈ 69.3 → y ≈ 230.7 -->
<rect x="260" y="230.7" width="80" height="69.3" fill="#2ca02c" />
<text x="300" y="318" text-anchor="middle" font-size="11">iDeCo（あり）</text>
<text x="300" y="224" text-anchor="middle" font-size="11" fill="#2ca02c">24</text>

<!-- DC（会社+本人）: 66 → 高さ = (66/90)*260 ≈ 190.7 → y ≈ 109.3 -->
<rect x="400" y="109.3" width="80" height="190.7" fill="#ff7f0e" />
<text x="440" y="318" text-anchor="middle" font-size="11">DC（合計）</text>
<text x="440" y="103" text-anchor="middle" font-size="11" fill="#ff7f0e">66</text>

<!-- 小規模企業共済: 81.6 → 高さ = (81.6/90)*260 ≈ 235.7 → y ≈ 64.3 -->
<rect x="540" y="64.3" width="80" height="235.7" fill="#9467bd" />
<text x="580" y="318" text-anchor="middle" font-size="11">小規模企業共済</text>
<text x="580" y="58" text-anchor="middle" font-size="11" fill="#9467bd">81.6</text>

注: 区分・制度改正で上限は変動します。

各制度の詳細

1. DCマッチング拠出

概要 - 企業型DCに加入している従業員が、会社拠出に加えて自分の給与から追加拠出する制度 - 会社の規約でマッチング拠出が認められている場合のみ利用可能

拠出上限 - 会社拠出 + 本人拠出の合計：月5.5万円（年66万円）以内 - 本人拠出は会社拠出を超えない（現行制度） - 例：会社拠出が月2万円なら、本人拠出は最大月2万円

税制優遇 - 拠出時：全額「小規模企業共済等掛金控除」で所得控除 - 運用時：運用益非課税 - 受取時：年金受給は公的年金等控除、一時金受給は退職所得控除

制約 - マッチング拠出実施中はiDeCoと併用不可 - 60歳まで原則引き出し不可

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

概要 - 個人が加入する確定拠出年金制度 - 国民年金の第1号〜第3号被保険者が対象

拠出上限（主な区分） - 企業年金なしの会社員：月2.3万円（年27.6万円） - 企業年金ありの会社員：月2万円（年24万円） - ただし「会社拠出 + iDeCo」の合計で月5.5万円が上限 - 公務員：月2万円（年24万円）※2024年12月から引き上げ - 自営業者等：月6.8万円（年81.6万円）

税制優遇 - DCマッチング拠出と同様（小規模企業共済等掛金控除、運用益非課税、受取時優遇）

制約 - 60歳まで原則引き出し不可 - 企業型DCのマッチング拠出との併用不可

3. 小規模企業共済

概要 - 個人事業主や中小企業の役員・従業員向けの退職金制度 - 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営

拠出上限 - 月1,000円〜7万円（年最大84万円） - 500円刻みで金額設定可能

加入資格 - 個人事業主 - 中小企業の役員 - 一定の条件を満たす従業員

税制優遇 - 拠出時：全額「小規模企業共済等掛金控除」で所得控除 - 受取時： - 一括受取：退職所得（退職所得控除適用） - 分割受取：公的年金等の雑所得（公的年金等控除適用）

特徴 - 任意解約は20年未満だと元本割れリスクあり - 正当な事由（廃業・退職等）による共済金受取は元本保証 - 他の制度との併用可能

制度間の比較

項目 DCマッチング拠出 iDeCo 小規模企業共済
対象者 企業型DC加入者（規約で認められた場合） 個人（会社員等も加入可） 個人事業主・中小企業役員等
拠出上限 会社拠出込みで月5.5万円、本人拠出は会社拠出以下 月2〜6.8万円（加入区分により異なる） 月1,000円〜7万円
併用制限 iDeCoと併用不可 マッチング拠出と併用不可 他制度と併用可
中途解約 原則不可（60歳まで） 原則不可（60歳まで） 可能（ただし20年未満は元本割れリスク）
運用 投資信託等で運用 投資信託等で運用 機構による運用（予定利率1%）

将来の制度改正（予定）

改正内容 - 企業型DC・iDeCoの合計上限を月6.2万円へ引き上げ - マッチング拠出の「会社拠出超え不可」制限を撤廃 - iDeCoの加入可能年齢延長

施行時期 - 最短でも数年以内（具体的な施行日は未定） - 現時点では旧制度が適用

使い分けの指針

企業年金ありの会社員の場合

  1. マッチング拠出が利用可能
  2. マッチング拠出 vs iDeCo を比較検討
  3. 運用商品のラインナップ、手数料を考慮

  4. 合計で月5.5万円を上限に拠出

  5. マッチング拠出が利用不可

  6. iDeCo（月2万円上限）を活用

企業年金なしの会社員の場合

  • iDeCo（月2.3万円）を活用

個人事業主・中小企業役員の場合

  • 小規模企業共済（月最大7万円）を基本とする
  • 必要に応じてiDeCoを併用
  • 年間の所得変動に応じて拠出額を柔軟に調整

計算根拠

  • 所得控除による節税効果（概算）: 節税効果 ≒ 所得控除額 × (適用される所得税率 + 住民税率10%)
  • 所得税率は速算表（5%〜45%）の限界税率を利用（復興特別所得税は簡易モデルでは未考慮）
  • iDeCo/マッチング拠出/小規模企業共済の掛金は原則全額が所得控除の対象（各制度の上限・併用制限に従う）

計算例

前提条件 - 年収700万円（所得税率20%、住民税率10%） - 年間拠出額60万円の場合

節税効果 - 所得税軽減：60万円 × 20% = 12万円 - 住民税軽減：60万円 × 10% = 6万円 - 合計節税効果：18万円

実質的な拠出負担：60万円 - 18万円 = 42万円

注意点

  1. 拠出は長期間継続が前提

  2. 途中解約は制限があり、特に小規模企業共済は元本割れリスクあり

  3. 受取時の税制も考慮

  4. 退職所得控除や公的年金等控除の枠内で受け取れるよう計画

  5. 制度変更への対応

  6. 税制改正や制度変更に注意し、適宜見直しを行う

  7. 流動性の確保

  8. 老後資金の確保は重要だが、現在の生活資金とのバランスも考慮

まとめ

これらの制度は長期的な資産形成と節税効果を両立できる優れた制度です。自身の勤務先の制度、将来の計画、リスク許容度を総合的に考慮し、最適な組み合わせを選択することが重要です。

制度の詳細や最新の変更については、関連機関の公式情報を必ず確認してください。