配偶者控除・扶養控除（概要）
生計を一にする配偶者・親族等の状況に応じて適用される控除です。所得要件・年齢要件等があり、適用可否や控除額が区分されます。
ポイント（一般的な概要）
- 控除の対象となる配偶者・扶養親族の所得要件
- 納税者本人の合計所得金額による控除額の変動
- 住民税では区分や控除額が異なる場合あり
本ツールはこれら控除の詳細判定に未対応です（簡易モデル）。
計算根拠
- 配偶者控除（一般）
- 要件: 配偶者の合計所得金額48万円以下 等（老人配偶者等の区分あり）
- 控除額（代表例）: 所得税38万円、住民税33万円（納税者本人の合計所得金額により縮減・不適用あり）
- 配偶者特別控除
- 要件: 配偶者の合計所得金額が48万円超〜133万円以下の範囲で段階的に適用
- 控除額: 配偶者控除相当から逓減（納税者本人の合計所得金額による制限あり）
- 扶養控除
- 要件: 合計所得金額48万円以下の扶養親族 等、年齢区分により控除額が異なる
- 控除額（代表例）: 一般38万円（所得税）、住民税33万円／特定扶養・老人扶養で増額
計算例（配偶者控除の典型）
前提 - 納税者本人の合計所得金額: 600万円程度（上記控除が適用可能な範囲とする） - 配偶者の給与収入: 100万円 → 合計所得金額= 100万円 − 給与所得控除55万円 = 45万円（48万円以下）
結果（代表額） - 所得税の配偶者控除: 38万円 - 住民税の配偶者控除: 33万円
可視化（配偶者控除・代表例）
配偶者控除（一般）のイメージ（代表例）です。配偶者の合計所得金額が48万円以下のときに一定額（所得税38万円）が適用され、それを超えると配偶者控除は適用されません（配偶者特別控除は別制度）。