生命保険料控除等(概要)

生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除など、一定の保険料が対象となる所得控除です。新・旧制度の区分や控除限度額、証明書類の保管に注意が必要です。

ポイント(一般的な概要)

  • 新旧制度(平成24年改正)で区分が異なる
  • 控除限度額の範囲で適用(所得税・住民税で上限が異なる)
  • 年末調整・確定申告で適用

本ツールはこれら控除の詳細計算に未対応です(簡易モデル)。

関連: 基礎控除 / 社会保険料控除

計算根拠

  • 新制度(平成24年以降・所得税)各区分の算式(一般/介護医療/個人年金、各上限4万円)
  • 支払保険料が2万円以下: 控除額 = 支払保険料
  • 2万円超〜4万円以下: 控除額 = 支払保険料 × 1/2 + 1万円
  • 4万円超〜8万円以下: 控除額 = 支払保険料 × 1/4 + 2万円
  • 8万円超: 控除額 = 4万円
  • 新制度(平成24年以降・住民税)各区分の算式(各上限2.8万円)
  • 支払保険料が1.2万円以下: 控除額 = 支払保険料
  • 1.2万円超〜3.2万円以下: 控除額 = 支払保険料 × 1/2 + 6,000円
  • 3.2万円超〜5.6万円以下: 控除額 = 支払保険料 × 1/4 + 1.4万円
  • 5.6万円超: 控除額 = 2.8万円
  • 旧制度の取扱いは区分・上限が異なる(詳細は国税庁資料を参照)

可視化(新制度の控除額と支払保険料の関係)

新制度(平成24年以降)の代表的な関係を、所得税と住民税でそれぞれ可視化します。単位は万円(1万円=10,000円)。

所得税(一般/介護医療/個人年金 各上限4万円)

所得税の新制度における控除額は、0〜2万円でy=x、2〜4万円でy=x/2+1万円、4〜8万円でy=x/4+2万円、8万円以上は4万円で頭打ち。

0 2 4 6 8 支払保険料(万円) 0 1 2 3 4 控除額(万円)

上限 4万円

住民税(各区分の上限2.8万円)

住民税の新制度における控除額は、0〜1.2万円でy=x、1.2〜3.2万円でy=x/2+0.6万円、3.2〜5.6万円でy=x/4+1.4万円、5.6万円以上は2.8万円で頭打ち。

0 1.2 3.2 4.4 5.6 支払保険料(万円) 0 0.7 1.4 2.1 2.8 控除額(万円)

上限 2.8万円

計算例(新制度・所得税)

前提 - 一般生命保険の年間支払保険料: 60,000円

計算 - 区分: 4万円超〜8万円以下 → 控除額 = 60,000 × 1/4 + 20,000 = 15,000 + 20,000 = 35,000円