小規模企業共済
個人事業主や中小企業の役員・共同経営者などを対象とした「退職金」共済制度。掛金は全額が所得控除の対象で、将来の事業廃止や退職等に備える性格を持つ。
加入対象
- 個人事業主
- 中小企業の役員・共同経営者
- 一定の条件を満たす従業員 など
掛金（拠出）
- 月1,000円～7万円（年最大84万円）
- 500円刻みで増減可能（途中変更可）
税制優遇
- 拠出時：全額「小規模企業共済等掛金控除」で所得控除
- 受取時：
- 一括受取：退職所得（退職所得控除の対象）
- 分割受取：公的年金等の雑所得（公的年金等控除の対象）
解約・注意点
- 任意解約は加入期間20年未満で元本割れリスクあり
- 正当事由（廃業・退職等）での共済金受取は元本保証
- 流動性の制約に留意（資金繰りとバランス設計）
実務のチェックポイント
- 事業の収支・所得見通しに応じて掛金を柔軟に調整
- 他制度（iDeCo等）と組合せて受取時の控除枠を最適化
- 解約区分（任意・正当事由）と税務の取り扱いの確認
計算根拠
- 節税効果（概算）:
節税効果 ≒ 掛金額 × (適用される所得税率 + 住民税率10%) - 所得税率は速算表（5%〜45%）の限界税率を想定（復興特別所得税は簡易モデルでは未考慮）
- 掛金は原則全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象（上限: 月7万円）
可視化（掛金と節税効果の関係）
例として、限界税率30%（所得税20% + 住民税10%）の場合の年間ベースの関係を示します。横軸は掛金額（万円/年）、縦軸は概算の節税効果（万円/年）。
計算例
前提 - 掛金: 月3万円（年36万円） - 適用される所得税率: 20%、住民税率: 10%
概算節税効果 - 所得税軽減: 36万円 × 20% = 7.2万円 - 住民税軽減: 36万円 × 10% = 3.6万円 - 合計: 10.8万円（実質負担は36万円 − 10.8万円 = 25.2万円）