寄附金控除・寄附金税額控除（ふるさと納税）
ふるさと納税は、自治体への寄附により、所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除（基本分＋特例分）を受けられる制度で、実質負担が約2,000円となる範囲に上限があります。
仕組み（要点）
- 所得税：寄附金控除（所得控除）
- 住民税：寄附金税額控除（基本分＋特例分）
- 住民税の特例分は住民税所得割額の20%が上限の目安
上限目安
上限の考え方（実質負担2,000円となる寄附額の目安）は、住民税の「特例分」が効く範囲と関係します。一般的な近似式は以下です。
- 近似式: 上限目安 ≒ (住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
本サイトのツールも上記の近似式に基づく表示へ修正しました（住民税所得割額は標準税率10%で概算、所得税率は速算表に基づく限界税率を使用）。実務では自治体の取扱い、他の控除・税額控除の有無により変動します。
計算根拠
- 所得税の寄附金控除（所得控除）:
控除額 = (寄附金額 − 2,000円)（適用限度あり） - 住民税の寄附金税額控除
- 基本分:
(寄附金額 − 2,000円) × 10% - 特例分:
(寄附金額 − 2,000円) × (90% − 所得税率)を上限住民税所得割額 × 20%まで - 実質負担2,000円となる範囲は、上記の合算で概ね
(寄附金 − 2,000)が相殺される範囲
可視化（控除合計と寄附金額の関係・例）
例として、所得税率20%、住民税の標準税率10%、住民税所得割額が35.64万円のケース（特例分の上限=その20%→71,280円）を可視化します。横軸は寄附金額（万円）、縦軸は控除合計（万円）。
計算例
前提 - 寄附金額: 100,000円 - 納税者の所得税率: 20%（住民税は標準10%） - 住民税所得割額の20%上限には達しないと仮定
計算 - 所得税の控除: (100,000 − 2,000) × 20% = 19,600円 - 住民税（基本分）: (100,000 − 2,000) × 10% = 9,800円 - 住民税（特例分）: (100,000 − 2,000) × (90% − 20%) = 98,000 × 70% = 68,600円 - 合計控除: 19,600 + 9,800 + 68,600 = 98,000円 → 実質負担約2,000円
注意点
- ワンストップ特例の適用条件（確定申告不要の範囲）
- 自治体数・寄附先の組合せ、申請期限、寄附金受領証明書の保管
- 実際の上限は個別事情により異なるため、公式シミュレーター等も併用