iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人が加入する確定拠出年金制度。拠出額が全額所得控除となる強力な節税メリットがある一方、原則60歳まで引き出し不可の資金拘束がある。
加入対象
- 国民年金の第1号～第3号被保険者（勤務先の制度により上限が異なる）
拠出上限（主な区分）
- 企業年金なしの会社員：月2.3万円（年27.6万円）
- 企業年金ありの会社員：月2万円（年24万円）
- 会社拠出 + iDeCo の合計で月5.5万円が上限
- 公務員：月2万円（年24万円）
- 自営業者等：月6.8万円（年81.6万円）
税制優遇
- 拠出時：全額「小規模企業共済等掛金控除」で所得控除
- 運用時：運用益は非課税
- 受取時：年金は公的年金等控除／一時金は退職所得控除
制約・注意
- 原則60歳まで引き出し不可（途中解約不可）
- 企業型DCのマッチング拠出と併用不可（勤務先で実施中の場合）
実務のチェックポイント
- 勤務先の企業年金の有無・拠出状況（上限区分の確認）
- 口座管理手数料・信託報酬が低い金融機関・商品を選定
- 将来の受取時（年金/一時金）の控除枠を見据えた設計
計算根拠
- 節税効果（概算）:
節税効果 ≒ 掛金額 × (適用される所得税率 + 住民税率10%) - 所得税率は速算表（5%〜45%）の限界税率を想定（復興特別所得税は簡易モデルでは未考慮）
- iDeCoの掛金は原則全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象（加入区分ごとの上限に従う）
可視化（掛金と節税効果の関係）
例として、限界税率30%（所得税20% + 住民税10%）の場合の年間ベースの関係を示します。横軸は掛金額（万円/年）、縦軸は概算の節税効果（万円/年）。
計算例
前提 - 掛金: 月2万円（年24万円） - 適用される所得税率: 20%、住民税率: 10%
概算節税効果 - 所得税軽減: 24万円 × 20% = 4.8万円 - 住民税軽減: 24万円 × 10% = 2.4万円 - 合計: 7.2万円（実質負担は24万円 − 7.2万円 = 16.8万円）
よくある質問
- Q. 企業型DCのマッチング拠出とどちらが有利？
- A. 手数料・商品ラインナップ・上限、資金拘束を比較して選択。双方の同時利用は不可。
- Q. 転職・休職時はどうなる？
- A. 加入区分や拠出上限が変わる場合があるため、速やかに金融機関・事務局の案内に従い手続きを行う。