住宅ローン控除（概要）
一定の要件を満たす住宅取得・増改築等の借入残高に対して、年末残高の所定割合を所得税（および一部住民税）から控除できる制度です。年度の制度改正や省エネ基準適合の要件等に注意が必要です。
ポイント（一般的な概要）
- 入居時期・住宅性能・借入残高等により控除率・控除期間・上限が異なる
- 所得税から控除しきれない場合、住民税から一部控除される枠あり
- 適用要件（床面積・合計所得金額・新築/中古区分 等）は年度ごとに確認
本ツールは住宅ローン控除の詳細計算に未対応です（簡易モデル）。
計算根拠
- 所得税の税額控除額（その年）:
控除額 = min(年末借入残高 × 控除率, 年ごとの上限額)を所定の控除期間内で適用 - 控除率・上限額・控除期間は入居時期・住宅性能（省エネ等）・制度改正により異なる
- 所得税で控除しきれない場合、住民税から一部控除される枠がある（年度・制度により上限の定めあり）
可視化（控除額と年末借入残高の関係・例）
例として、「控除率0.7%、その年の上限21万円（年末残高3,000万円で到達）」のケースを可視化します。横軸は年末借入残高（万円）、縦軸はその年の控除額（万円）。
計算例（概念図）
前提（仮定例） - 年末借入残高: 3,000万円 - 控除率: 0.7% - その年の所得税額: 25万円
計算 - 住宅ローン控除額（算式上限）= 30,000,000 × 0.7% = 210,000円 - 所得税からの控除 = min(210,000円, その年の所得税額25万円) = 210,000円 - 所得税で控除しきれない額 = 0円（→ この例では住民税での控除は発生しない）
補足 - 所得税で控除しきれない場合に住民税から控除できる額は、年度・住宅区分ごとの上限の範囲内で適用される（詳細は最新の公的資料を参照）